日本の会社更生法に当たる法廷管理に入っている双竜自動車は8日、従業員の37％に当たる2650人を解雇することを柱とする経営正常化策を発表しました。
それによりますと、まずリストラ策として、全従業員のおよそ37％に当たる2650人を解雇し、数百人の従業員に対して持ち回りの休職制度を実施するなどして、人件費や福利厚生費を大幅に減らす方針です。
また、双竜自動車は忠清南道にある浦升(ポスン)工業団地や嶺東(ヨンドン)物流センターなど、操業していない資産を売却し、これによって得られる資金を早期の経営正常化のために当てるとしています。
さらに、中長期的には、売り上げを増大させて収益性を改善し、競争力を強化するための製品開発やマーケティングなどの部門についての改善策も示されました。
双竜自動車は、こうした内容の経営正常化策が順調に実施されれば、競争相手の他社に比べて低かった従業員1人当たりの売り上げ額や製品の生産性など主な指標が2年後の2011年には先進メーカー並みに改善され、対外信用度や財務の健全性も向上して飛躍の土台を築くことができるとしています。
しかし、労働組合はこれより前の7日、平澤工場で記者会見し、大規模な人員削減が行われれば全力闘争に入る方針を明らかにしており、労使の衝突は避けられない見通しです。
組合側はこれに先立って、労働時間の短縮などによって仕事を分け合うワークシェアリングを実施して雇用を維持するなどとした対策を発表していました。