アメリカ下院の共和党議員らが、北韓がロケットを発射する場合、これを迎撃する権限を軍の司令官に与えるよう促す書簡を、先月末にオバマ大統領に送ったことが分かりました。
書簡を送ったのは下院の軍事委員会に所属している共和党議員16人で、「北韓のロケット発射を阻止するためのオバマ大統領の努力を支持する」として上で、「アメリカと同盟国が危機に直面する場合、ミサイル防御システムで迎撃する権限を軍の司令官に与えるよう促す」としています。
また、「北韓の目的が人工衛星の打ち上げか、ミサイルの発射かは、定かではないが、北韓が長距離ミサイルの開発を続けているのは確かだ」と指摘しました。
共和党の議員がこうした書簡を送ったのは、ゲーツ国防長官が最近、北韓のロケットを迎撃する計画はないと述べたことに反発する意味があると受け止められています。
一方、日本政府は、北韓がロケットを発射する場合、今月13日までとなっている北韓に対する制裁期限を1年間延長することを検討しているということです。
日本政府は北韓が核実験を行った2006年から、北韓の船舶の入港禁止や北韓の製品の輸入禁止などの制裁措置を取り、6か月ごとに期限を延長してきましたが、今回は6か月ではなく1年間延長することを検討しているということです。
また、北韓がロケットを発射したにもかかわらず、国連安全保障理事会で北韓に対するさらなる制裁決議が採択されない場合、北韓に対する送金や輸出を禁止するなど、制裁を強化することも検討しているということですが、北韓への送金や輸出の規模は大きくないため、効果はそれほどではないという指摘も出ています。