北韓の政治体制を非難したとして30日に開城工業団地で北韓当局に拘束された韓国人の会社員は、韓国側関係者との接見がまだ認められない状態で取り調べを受けています。
統一部の李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は先月31日、「拘束された会社員の調り調べは依然開城工業団地にある北韓出入国事業部で行われている模様で、関係者との接見はまだ行われていない」と述べました。
李種珠副報道官はまた、「政府は開城工業団地管理委員会などを通じて現地の情況を把握し、状況を見守っている。北韓が南北合意書にもとづいて取り調べを行い、韓国人会社員の人権や健康、安全などを保証するとしているため、ひとまず接見権と弁護権の保障を求め、北韓の出方を待つ方針だ」と説明しました。
北韓は31日、開城工業団地で韓国企業の会社員が北韓の政治体制を非難し、北韓の女性の従業員に脱北をそそのかした疑いがあるとして、この会社員を拘束したことを韓国側に伝えてきました。
韓国と北韓の間で合意された「開城工業地区と金剛山観光地区の出入りおよび滞在に関する合意書」では、開城工業団地で韓国側関係者が法秩序に違反した場合、北韓当局はこれを中止させて調査し、違反の程度に応じて警告または罰金を科したり、韓国に追放したりすることができ、南北が合意する「厳重な違反行為」については別途、双方合意の上で処理することになっています。