国連人権理事会は26日、スイスのジュネーブで開かれた本会議で、北韓の人権状況の改善を促す決議を賛成多数で採択しました。
採決には47の理事国が参加し、賛成26、反対6、棄権15で決議は採択されました。
9項目からなる決議は、北韓では基本的な人権に対する重大で広範な侵害が継続していると指摘し、政治犯や脱北者に対する人権侵害は深刻な状況で、外国人拉致問題も解決されていないと批判しています。
また、人権状況を審査する特別報告官の入国を許可し、住民と直接接触できるようにすることを求めています。
韓国政府は、去年3月の人権理事会でも北韓の人権状況改善を促す決議に賛成票を投じましたが、去年11月に国連総会で採択された決議には共同提案国として加わり、今回の決議にも共同提案国として参加しました。
北韓は去年11月、韓国が国連総会で北韓の人権改善を促す決議に共同提案国として加わると、李明博大統領を名指しして、南北関係を遮断し、最後まで対決しようとしていると批判しました。