政府は26日、二酸化炭素の排出量が多い老朽化した自動車を新車に買い替える場合、各種の税金を減免することを決めました。
これは李明博大統領主催の非常経済対策会議で決まったもので、自動車産業活性化対策の一つとして、2000年以前に新規登録し、二酸化炭素の排出量が多い老朽化した自動車を新車に買い替える場合、新車を購入する際の消費税、取得税、登録税などがおよそ70％が減免されます。
減免を受けるためには、今年5月から年末までに新車を買い入れなければなりません。
政府は、まずは政府部署や地方自治体、公共企業が所有している自動車のうち、条件に当てはまる自動車を優先的に買い替えるよう勧めることにしています。
政府はこうした対策で、消費の促進と環境保全の二つの効果を期待できるとしています。
また、自動車リース業を活性化するために、郵便局の企業流動性支援資金で、自動車リース会社が発行する債権を買い取ることにしました。
自動車リース業の活性化とともに、市場の流動性を増やす効果も期待できるとしています。