北韓は24日、北韓のロケット発射に対して国連安全保障理事会が制裁措置を決めれば、６か国協議に参加しない考えを示唆しました。
北韓外務省はこの日、報道官の談話を発表し、「宇宙を平和利用する権利を否定し自主権を侵害しようとするのは、韓半島の非核化に向けた６か国協議共同声明の『相互尊重と平等の精神』に全面的に背くことになる。こうした敵対行為が国連安保理の名で強行されれば、安保理が共同声明を否定することになる」と主張しました。
また談話は、「共同声明が破棄されれば６か国協議の存在意義はなくなる。６か国協議が破たんすればその責任は日本をはじめ共同声明の精神を拒否した国が全面的に負うことになる」と警告しました。
さらに、「対話で敵対関係を解消できなければ、敵対行為を抑制するための力をより一層固めていくしかない」と述べ、６か国協議が破綻すれば、核兵器の開発を続ける考えであることも示唆しました。
こうした中、北韓が実際にロケットを発射した場合に６か国協議に参加している５か国がどう対応するか注目されています。
６か国協議の参加国はいずれも、北韓が「人工衛星」という名目で弾道ミサイルを発射する動きを見せていることについて、韓半島をはじめ、北東アジアの情勢や６か国協議に悪影響を及ぼすとして否定的な見方を示しています。
しかし、実際に北韓がロケットを発射した場合の制裁措置については意見が分かれています。
韓国と日本、それにアメリカは、北韓のロケット発射は国連安全保障理事会の決議に違反するとして、制裁に積極的ですが、中国とロシアは慎重な態度を示しています。
韓国政府は、北韓がロケットを発射すれば、断固たる措置を取るとしながらも、実際には制裁について具体的な言及は避け、北韓の非核化をめぐる６か国協議の進展に引き続き努力するという立場を堅持しています。
このため、一部では、北韓がロケットを発射しても６か国協議の枠内での制裁はもちろん、国連での制裁も難しいのではないかという観測も出ています。