政府は李明博大統領が主催して19日に開いた非常経済対策会議で、補正予算案4兆9000億ウォンを編成して、55万人の雇用を創出することにしました。
その内容を見ますと、社員を削減する代わりに職業訓練などを行って雇用を維持する企業に支給する雇用維持支援金を今の583億ウォンから3653億ウォンに増やすことにしました。
また、企業が経営難に陥って休業し、賃金が支払われなくなった労働者6万人あまりに、平均賃金の40％を3か月間支給するために992億ウォンを当て、中小企業が職場などで実習するインターン社員を雇用する場合に最大で賃金の70％まで支援する財源として3052億ウォンを配分します。
さらに、労働する能力があるにもかかわらず職を失っている低所得層に仕事を与えるための「希望勤労プロジェクト」に2兆ウォンあまりを投じることにしました。
李明博大統領は会議で、「補正予算案のもっとも大きな目的は雇用の創出だ」と強調し、「それぞれの世帯で生計を担っている人に優先して雇用の機会が与えられるよう配慮して欲しい」と指示しました。