韓国の1月の物価上昇率がＧ7＝先進7か国の平均の7倍以上になっていることが分かりました。
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構と企画財政部、統計庁が17日に明らかにしたところによりますと、ＯＥＣＤに加盟している30か国の1月の消費者物価上昇率は1.3％で、韓国の上昇率3.7％の3分の1でした。
ＯＥＣＤ加盟国の物価上昇率は、国際原油価格など原材料価格が高止まりしていた去年7月に4.9％とピークに達したあと下がり続け、12月には1.5％にまで下落しました。
一方、韓国の物価上昇率は、去年7月に5.9％と最大幅を記録したあと下落に転じたものの、そのスピードは遅く、去年12月は4.1％、今年1月は3.7％と鈍化した程度にとどまりました。
特に、この1月の物価上昇率3.7％はＯＥＣＤ加盟国の中で4番目に高く、アメリカやイギリス、フランス、日本などのＧ７＝先進7か国の平均0.5％に比べると7倍以上と高くなっています。
2月は物価上昇率が4.1%と再び上昇に転じているうえ、3月もウォン安ドル高の影響で物価上昇率がさらに高くなると予想されています。
企画財政部の関係者は、「第1四半期には国際石油製品の値上がりやウォン安によって物価高が続いたが、第2四半期には次第に落ち着くだろう。国際原材料価格の下落が国内の製品価格に反映するように対策を進める方針だ」と述べました。