北韓が陸路による南北の通行を中断させる措置を取っているため、北韓にある開城工業団地に入居している韓国企業のうち、操業停止に追い込まれたところが出ており、この状態がさらに１週間続くと、ほとんどの企業が生産ラインをストップせざるを得ない危機を迎えていることが分かりました。
これは、開城工業団地に入居している韓国企業が現地で開いた会議で明らかになったもので、入居している７２社を対象に調べたところ、南北の通行が中断されて、ガスや原材料の搬入ができなくなったため、今月１５日までに１０社が工場などの操業をストップさせました。
また工場の操業にもっとも必要なガスと食材の在庫を６日分以上確保している企業は全くありませんでした。
このため、南北の通行が中断された状態がさらに１週間続くと、９０％を超える６８社が操業を停止せざるを得なくなるとして、入居している企業はこの日、「南北和解のシンボルである開城工業団地は、内外のバイヤーの信頼を失い、瀕死の状態となっている」という声明を出し、南北両政府に原状回復と再発防止を求めました。
これについて玄仁澤統一部長官は１５日、「韓国政府は開城工業団地の事業に影響が出ることは願っていない。今回の北韓の一方的で不当な措置は南北間の合意だけでなく、北韓が自らまとめたルールにも違反する行為だ。韓国から開城工業団地への出入りが自由にできなければ、開城工業団地で進めている事業の本来の意味は色あせてしまう。開城工業団地の事業は韓半島の政治・軍事・安全保障などの状況に左右されずに、発展させるべきだという原則は守られなければならない」と述べて、韓国政府は今回の事態に厳重な態度で対応するものの、あらゆる可能性についても検討していく考えを示しました。
しかし北韓が韓国と開城工業団地を結ぶ道路の通行を中断させたのは、開城工業団地に入居している韓国企業が操業停止になる状況を作り、韓国政府を圧迫しようとするねらいがあるものとみられ、韓国政府は苦しい選択を強いられることになりそうです。