外交通商部は13日、北韓がこのほど人工衛星の打ち上げを国際機関に通報したことを受けて、打ち上げを中止するよう求める声明を出しました。
声明は、「人工衛星であれ、ミサイルであれ、打ち上げは国連安全保障理事会の決議に反することで、打ち上げを強行すれば国連安全保障理事会が相応の対応をすることになるだろう」としています。
一方、韓国政府はこの問題について、アメリカや日本など、関係国と緊密に協議しています。
さらに、外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は12日、ロシアの6か国協議首席代表を務めるボロダフキン次官に会い、この問題について協議しました。
この席でボロダフキン次官は、北韓が打ち上げるのが人工衛星かミサイルかを見極めた上で対応を考えるとして、韓国やアメリカ、日本に比べるとやや消極的な考えを示しました。
ところで、国際海事機関（IMO）と国際民間航空機関（ICAO）は、北韓が人工衛星の打ち上げに関する情報を通報してきたことから、その内容を加盟国に伝えました。
それによりますと、北韓は来月4日から8日の間に人工衛星を打ち上げるとしており、韓国政府は期間中の航空機と船舶の運航航路を点検して調整することにしました。