労使の合意による賃金の引き上げ率が10年ぶりの低い水準に止まっていることが分かりました。
労働部が2月末までに従業員100人以上の企業6700社を対象に調査した結果、労使が合意した賃金の引き上げ率は平均2.22％でした。
賃金の平均引き上げ率は通貨危機に見舞われた後の1999年にマイナス1.3％まで落ち込みましたが、その後はずっと4％から6％の水準を保っていました。
労働部は、賃金の引き上げ率が10年ぶりに落ち込んでいるのは、世界的な経済危機の影響で企業の採算性が低迷しているためで、今年1年間は賃金の引き上げ率が落ち込むものと予想しています。
こうした中で、賃金を凍結したり、減額する企業も増えています。