今年第１四半期の経済成長率が１０年前の通貨危機当時の水準にまで落ち込むだろうという見通しが相次いで出ています。
韓国経済研究院や韓国開発研究院(ＫＤＩ)など国内の経済研究所は、今年１月から３月までの第１四半期のＧＤＰ＝国内総生産の成長率が去年の同じ期間に比べ４％から８％減少するとの見通しを示しました。
これは、通貨危機の最中だった１９９８年とほぼ同じ水準です。
このため、韓国経済研究院はこれまでプラス２.４％としてきた今年１年間のＧＤＰ成長率の見通しをマイナス２％からマイナス４％に修正する作業を行っており、特に第１四半期はマイナス７％からマイナス８％まで落ち込む可能性があるという見方を示しました。
また、韓国開発研究院は、景気がいつ本格的に持ち直すか分からないため第１四半期の成長率はマイナス４％からマイナス５％程度になるものとみられるが、状況によってはもっと悪化する可能性もあるという見方を明らかにしました。
さらに、ＬＧ経済研究院は、実体経済の後退が本格化しているため、第１四半期の成長率はマイナス５％からマイナス６％になるだろうと予測しました。
一方、韓国銀行は、「成長率がマイナスになるのはほぼ確実だ」としながらも、第１四半期の経済成長率の見通しについては具体的な言及を避けています。
景気が回復する時期については、専門家らはこれまで下半期に景気回復が始まるとの見通しを示していましたが、アメリカの金融市場がいつ安定化するか分からない上、実体経済の後退も本格化しているため、回復は来年になるというのが大方の見方です。