金融機関や不動産開発会社など日本の企業２４社が韓国への投資を協議するため、韓国を訪れます。
大韓貿易投資振興公社＝ＫＯＴＲＡが4日に明らかにしたところによりますと、日本の金融機関や不動産開発会社など24社は5日、ソウルにあるＫＯＴＲＡの本社を訪れ、韓国への投資について協議する予定です。
このうち、不動産投資会社のヴァナ・ワールドは、仁川経済自由特別区域の不動産開発プロジェクトに３０億ドルを投資するという意向書(ＬＯＩ)を締結する予定です。
また、不動産開発会社のホクシンは、釜山地域の再開発プロジェクトへの参加を検討し、りそな銀行は、資本提携を希望する韓国企業１０社と商談を行う予定です。
ＫＯＴＲＡは、「日本の投資会社が韓国への投資を検討しているのは、去年より８０％も下がったウォン相場によって、少ない費用で投資が可能になったため」と説明しています。