韓国政府は3日、北韓の深刻な人権状況に懸念を示し、北韓に対して国際人権条約上の義務を完全に履行し、人権を改善する措置を取るよう求めました。
これは、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で開かれている国連人権理事会の高官級会合で、韓国政府の首席代表を務める外交通商部の申ガク秀(シン・ガクス)第2次官が基調演説をして述べたものです。
この中で、申ガク秀第2次官は、「韓国政府は北韓の非常に深刻な人権状況に対する国際社会の深い懸念に共感を覚える」とした上で、「北韓が国際人権法と国際人権規約上の義務を完全に履行し、人権の改善に必要な措置を取るよう促す」と述べました。
北韓は現在、市民的及び政治的権利に関する国際規約と経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約、女子差別撤廃条約、児童の権利に関する条約などの国際条約に加盟しています。
韓国政府のこうした発言に対し、北韓は強く反発しています。
北韓のジュネーブ駐在代表部の崔明男(チェ・ミョンナム)参事官は理事会で答弁権を行使し、「北韓の人権問題に関する韓国首席代表の不適切な発言は対決と憎悪を煽るものだ」と非難しました。