国内にある30の大手企業グループが、経済危機に対応するため、大学を卒業した新入社員の初任給を最大で28％減額することにしたことを受けて、労働界が反発しています。
30の企業グループは25日、全国経済人連合会が開いた協議会で、賃金を減らして雇用を増やす「ワークシェアリング」の一環として、大卒新入社員の初任給を最大で28％減額することで合意しました。
これを受けて、韓国労総＝韓国労働組合総連盟は、「労使間の相互尊重や苦痛の分担という合意の精神に反する」とする立場を示しました。
韓国労総のカン・チュンホ報道官は26日、KBSラジオの時事番組に出演し、全国経済人連合会は苦痛を分担して経済危機を克服しようという労使と民間・政府の合意文に署名したにもかかわらず、賃金を一方的に大幅に減額することを決めたのは、あってはならない挑発行為だ」と述べました。
また、大企業の場合は労働組合が拒否すれば企業の思惑通りに賃金の減額はできないかもしれないが、こうした動きが中小企業にまで拡がれば、弱い立場にある中小企業の労働組合は企業の要求を受け入れるしかないと指摘しました。
一方、2大労働組合連合の一つである民主労総＝全国民主労働組合総連盟は、経済危機のためすでに多くの労働者の賃金が減額されているにもかかわらず、大手企業グループが一方的に賃金の減額を決めたことで、労働者全体の賃金がさらに減少する結果を招く恐れがあるとして批判しました。
このように、公共企業で進められている大卒新入社員の初任給の減額が大企業に拡がる動きに対して、労働界が反発しているため、実施する段階で労使の対立が予想されます。