国内にある30の大手企業グループは、経済危機に対応するため、大学を卒業した新入社員の初任給を最大で28％削減することを決めました。
30企業グループの採用担当者は25日、全国経済人連合会が開いた「雇用安定に向けた経済界の対策会議」で、労働時間を短縮して仕事を多くの人が分かち合う「ワークシェアリング」の一環としてこのように合意したことを明らかにしました。
それによりますと、各企業は大卒者の初任給が年俸で2600万ウォン以上3100万ウォン未満なら最大で7％を削減し、3100万ウォン以上3700万ウォン未満なら最大で14％、3700万ウォン以上の場合は最大で28％削減するということです。
また、新入社員以外の従業員に対しては一定期間給与を据え置くことにしています。
このように給与の削減によって得られた財源を各企業は雇用安定や新規採用、職場で実習するインターン社員の採用などに当てる方針です。
全国経済人連合会は「個別の企業に対して給与の削減を指示することはできないが、合意通りに削減したかどうか持続的にチェックする」としています。
しかし、各企業が給与の削減によって得られた財源を果たしてどの程度新規雇用に使うかは分からないうえ、労働時間の調整をしないまま、社員に一方的な犠牲を強いるものだして、労働界が反発することも予想されます。