韓国・日本・中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の財務相会議が２２日、タイのプーケットで開かれ、アジアの主要国が金融危機に共同で対応するために設けた外貨を融通しあう協定「チェンマイ・イニシアチブ」の資金枠を今の８００億ドルから１２００億ドルに拡大することで合意し、「経済成長と金融安定回復に向けた行動計画」を採択しました。
「チェンマイ・イニシアチブ」は、１９９７年に通貨危機を経験したアジア各国が２０００年５月にタイのチェンマイで開かれたＡＳＥＡＮ＋３財務相会議で通貨危機に陥ったアジアの国に外貨を融通しあうことで合意した枠組みです。
今回の会議では、増額分となった４００億ドルについて、韓国・中国・日本が８０％を、ＡＳＥＡＮ１０カ国が残りの２０％を分担することを決めましたが、韓中日３カ国間の分担比率をめぐって中国と日本の意見が対立したため、具体的な金額を決めることはできませんでした。
また、これまでの「チェンマイ・イニシアチブ」は２国間の通貨スワップ形式で行われていたため、協定を結んでいない国からの支援は望めませんでしたが、今回の会議で多国間の協議方式に切り替えたことから、２国間の協定を結んでなくても緊急の際には支援を受けることができるようになりました。
会議ではまた、一部の国々が自国の企業の倒産を防ぐために、保護貿易主義の傾向を強めていることに憂慮を表明しました。
会議に参加した尹增鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は「アジアは１０年ぶりに再び金融危機を迎えた。１０年前の通貨危機はアジアで起きたが、今回は世界的規模なので、国際的な協力がさらに必要だ」と述べて、金融危機の克服に向けたアジア諸国の協力と役割の重要さを強調しました。