北韓が韓国に対して強硬な姿勢を強めている中で、韓国政府は南北基本合意書の発効から17年を迎えて、南北間のこれまでの合意を尊重するという立場を表明しました。
南北問題を担当している統一部の金虎年（キム・ホニョン）報道官は、南北基本合意書の発効から17年になる19日、記者会見し、「韓国政府は南北間のこれまでの合意を尊重し、南北間の協議を通じて合意内容を実践していく」と述べました。
また、「北韓は韓国の北韓に対する政策を非難し、韓半島で緊張感を高めているが、こうした行動を中断し、速やかに対話に応じるべきだ」と強調しました。
南北基本合意書は、1991年12月の南北首相会談で採択され、1992年２月に発効したもので、平和的統一に向けた努力や、武力を使用せず、武力で侵略しないなどの内容が盛り込まれています。
しかし、この日の記者会見では、北韓が要求している2000年の南北共同宣言や2007年の南北首脳宣言の合意事項の履行については具体的に触れられず、韓国政府の北韓に対する政策に大きな変化はないものと分析されています。
一方、北韓人民軍総参謀部の報道官は18日、「韓国政府は北韓に対する敵対視政策を強めている。こうした状態が続けば、北韓の軍と人民は無慈悲で強力な対応を選択するだろう。韓国政府は北韓軍が全面対決体制に入っていることを忘れてはならない」という論評を発表しました。