政府は中小企業の雇用を促進するため、公共企業の大卒新入社員の初任給を減額することにしました。
企画財政部は、公共企業の大卒新入社員の初任給が比較的高く、求職者が多いのに対して、初任給が低い中小企業は求人難に陥いっているとして、中小企業の求人難を解消し、雇用市場の不均衡を是正するために、公共企業の初任給を低くすることにしたとしています。
企画財政部は、116ある公共企業のうち、初任給が年俸で3500万ウォン以上の企業では20～30％、2500万ウォン以下の企業では10％、初任給を減額することにしています。
公共企業の大卒新入社員の初任給は平均2936万ウォンで、民間企業全体の平均2441万ウォンの１.２倍になっています。
企画財政部は、初任給を減らして得られる資金で、職場の実習体験をするインターン社員を採用するなどの方法で、雇用が増えることを期待していますが、労働基準法では、賃金は労使の合意によって決めることになっているため、こうした基準を公共企業に勧告し、実際に初任給を減額するかどうかはそれぞれの公共企業に任せることにしました。