株価が連日下落している中、企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は18日、危機管理対策委員会で発言し、「金融市場を安定させることが最大の緊急課題だ。実体経済の不確実性を解消するには金融市場の安定化が不可欠だ」と述べました。
ところで、18日のソウル為替市場は、東ヨーロッパの経済危機や北韓のミサイル発射に対する懸念の高まりなど、国内外の悪材料が重なってウォン安がさらに進み、ドルに対するウォンの相場は1ドル＝1468ウォンで、前日より12ウォン50銭のウォン安でした。
また、円に対するウォンの相場も下落し、前日より14ウォン89銭ウォン安の1588ウォン74銭でした。
国内外の金融市場の不安による投資心理の冷え込みは、株安にもつながっています。
18日の韓国株式市場は、景気回復に対する不安の高まりでアメリカとヨーロッパの株式市場で株価が下落したことから、外国人投資家や機関投資家の売り注文が広がり、一時1100ポイントを割り込みました。
その後、やや持ち直し、結局、前日より14ポイント下がって1,113.19で取り引きを終えました。
このようにウォン安と株安が急激に進んでいるため、金融市場では不安心理が広がり、一部では外国人が保有する債権の満期が集中している来月に金融危機が起きるのではないかという懸念の声が高まっています。
しかし、専門家は国内外の様々な悪材料によって金融市場が動揺する可能性はあるものの、去年の金融危機と同じような状況が繰り返されるという、いわゆる「3月危機説」は、行き過ぎた悲観論だと指摘しています。