統一部は18日、民間団体が北韓の紙幣を無断で国内に持ち込み、北韓に向けてビラといっしょに撒いたことについて、南北交流協力法違反の疑いで検察に捜査を依頼しました。
統一部の金浩年(キム・ホニョン)報道官は、「拉致被害者の家族の会の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表と自由北韓運動連合の朴相学（パク・サンハク）代表が北韓の紙幣を大量に保有していることを2日の記者会見と16日のビラ撒きで確認した。承認なしに北韓の紙幣を国内に持ち込んだため、法律違反の疑いで検察に捜査を依頼した」と説明しました。
南北交流協力法や関連の告示によりますと、承認が必要な物品を承認なしに国内に持ち込んだ者は３年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金に処せられます。
２つの団体の会員10人余りは、政府が自粛を求めたにもかかわらず、16日に京畿道坡州にある臨津閣の「自由の橋」から、北韓の紙幣5000ウォン札30枚とビラ2万枚を２つの大型風船に付けて北韓に向けて飛ばしています。