世界的な経済危機の影響を受けて、韓国では個人が破産申請する前段階に当たる、債務の再調整を申請するケースが増えています。
個人破産を防ぎ、経済的な再起を支援する目的の非営利法人、「信用回復委員会」によりますと、信用回復についての相談件数は、先月１月は４万１６００件にのぼり、去年の１月に比べて６５％も増えました。
相談のほとんどは、個人が裁判所に破産申請を出す前に債務の満期を延長したりして、信用回復の機会を与える「個人ワークアウト制度」についての相談だということです。
信用回復委員会の関係者は「まだ信用不良にはなっていないものの、景気低迷で職を失うなど債務の返済が厳しくなった人が増えている。個人ワークアウトの申請者は今後も増えることが予想される」と話しています。