中小企業の資金難を解消するため、信用保証機関の中小企業に対する保証の限度が拡大され、今年満期がくる中小企業に対する保証は、保証額の全額について年末まで満期が延長されます。
政府は12日開かれた非常経済対策会議で、中小企業に対するこうした支援策を決定し、年末まで期限付きで施行することにしました。
それによりますと、政府が出資している信用保証基金と技術保証基金は、中小企業に対する保証額を現行の融資額の95％から100％に拡大しました。
政府系の保証機関が融資額の100％を保証することになったため、銀行が中小企業に対して融資する際のリスクは事実上ゼロになり、中小企業が銀行から資金を借り入れることが容易になります。
また、今年満期がくる保証については、倒産や廃業など、特別な場合を除いて原則的に保証期間の満期を年末までに延長することにしました。
こうした措置が施行されれば、中小企業17万6000社あまりへの30兆9000億ウォン相当の融資額に対する保証が延長され、中小企業の資金難解消に役立つものと見られます。