世界的な金融危機に対応するために作られたアジア共同基金の規模が、これまでの800億ドルから大幅に増額される見通しです。
企画財政部の申斉潤（シン・ジェユン）国際業務管理官は11日、記者会見し、先月タイで開かれたASEANプラス３(韓日中)の実務会議でチェンマイ・イニシアチブ（CMI）の多国間共同基金であるアジア共同基金をこれまでの800億ドルから増額することで合意したことを明らかにしました。
具体的な金額はまだ決まっていませんが、さらに400億ドル増やして1200億ドルにする可能性が高いと見られます。
政府は、最近、韓米通貨スワップ協定を10月まで延長したほか、日本や中国との通貨スワップ協定も締結しており、緊急の際に使えるアジア共同基金も増額されることで、金融面での安全システムがより強固になるものと期待しています。
1997年のアジア経済危機をきっかけに協議が始まったアジア共同基金は、当事国間の通貨スワップ協定によって緊急時に流動性の支援を受けられるもので、2000年にASEANと韓日中の3か国が合意し、800億ドルが貯えられました。
この基金では、当初から韓日中の3国とASEAN加盟国の負担率が8対2と定められており、今回の増額でもこの原則が適用され、韓日中が増額分の8割を負担することになります。