不動産景気が停滞した影響で、去年の住宅建設は10年ぶりの低い水準となりました。
国土海洋部が５日、発表したところによりますと、去年の新規住宅建設は37万1000戸で、通貨危機直後の1998年以降、もっとも低い水準となりました。
このうち首都圏は19万7000戸、地方は17万3000戸で、首都圏でも20万戸を下回り、政府が当初に目標としていた全国で50万1000戸、首都圏で30万戸には大きく及ばない結果となりました。
部門別では公共部門の住宅建設が10.１％、民間部門の住宅建設が42.３％減りました。
国土海洋部は、世界的な金融危機や景気後退の影響で、国内の不動産景気が停滞しているとして、今後、公共住宅の建設を増やす一方で、民間の住宅建設も活発にするための対策を講じていきたいとしています。