世界的な経済危機の中で、全体の就業者のうち、働き盛りである50歳未満の就業者の割合が減り、中でも20代と30代の青年層の就業者は初めて1000万人を割りました。
韓国銀行と統計庁が4日に明らかにしたところによりますと、主な生産年齢である20歳から49歳までの就業者は去年1年間の平均では1645万2000人で、前の年より0.4％減りました。
この年齢層の就業者が全体に占める割合は前の年の70.5％より0.7％減少して69.8％となり、初めて70％を下回りました。
特に、20代と30代の青年層の就業者は990万4000人で、前の年より1.2％減り、初めて1000万人を割りました。
韓国銀行はこのような現象について、「経済危機によって消費が冷え込み、輸出が伸び悩む中、企業が新規採用を控えるなど人材の運用で保守的な姿勢を続けているため」と説明しています。
韓国銀行のペ・ジェス動向分析チーム長は、「高齢化が進む一方で、若年層の就職が厳しくなっており、若くて有能な人材が生産現場に入ってこなければ中長期的に見て、経済に悪影響をもたらすだろう」と述べました。
韓国銀行はすでに、今年上半期の就業者数が去年の同じ期間に比べておよそ4万人減り、失業率は3.6％に達するとの見通しを示しており、青年層の就業者の割合はさらに減る見通しです。