世界的な経済危機によって雇用状況が急速に悪化している中で、複数の民間シンクタンクが今年の雇用は減少に転じるという悲観的な予測を相次いで出しています。
三星経済研究所は、今年の新規雇用は去年に比べて３万人程度減ると見ており、最終的な見通しは調整を経て２月に発表することにしています。
また、全国経済人連合傘下の韓国経済研究院は２月中に今年の経済成長率や雇用動向の予測を発表する予定ですが、新規雇用は去年に比べて10万人程度減るものと予測しているということです。
さらに、去年末に2009年の経済展望を発表したLG経済研究院も、今年の新規雇用は4万人程度減るとしています。
このように民間シンクタンクの予測は政府で目標としている雇用の10万人増加とは大きくかけ離れており、政府も目標の修正を避けられないのではないかという見方が強まっています。
新規雇用は2003年に３万人が減少した後、2004年に41万8000人が増加してプラスに転じ、2005年29万9000人、2006年29万5000人、2007年28万2000人、2008年14万5000人と、いずれも増加していました。