韓国の固定通信とブロードバンド最大手のＫＴは２０日、子会社の携帯電話大手ＫＴＦを吸収合併すると発表しました。
これは、ＫＴとＫＴＦが２０日に開いた理事会で、両社の合併計画案を承認して決めたものです。
ＫＴは固定通信市場とブロードバンド市場での成長に限界があるとして、直面した経営課題を移動体通信と合併することで乗り越えていく狙いがあるものと見られます。
合併によってＫＴは、年間の売り上げが１９兆ウォン、総資産２３兆６０００億ウォン、従業員数３万８０００人の巨大な通信企業に生まれ変わります。
両社の合併は通信市場に一大変化をもたらし、各社に合併の動きを加速させる引き金になるものと見られます。
ＫＴは２１日、放送通信委員会に合併の認可を申請し、５月１８日までの合併を目指して、３月か４月頃に認可が決まり次第株主総会を開いて、統合法人をスタートさせることにしています。
しかし、両社の合併についてはＳＫテレコムやＬＧテレコムなど他の通信会社が健全な競争ができなくなるとして反発しており、今後の合併に向けた手続きを進める過程では困難が予想されます。
放送通信委員会は、ＫＴから合併申請書が提出され次第審査に入り、その中で公正取引委員会から聞き取りを行うなど、両社の合併が通信市場や市場での競争に与える影響、合併によって消費者が得る利益などを検討して認可するかどうかを決めるとしています。