国策研究機関の韓国開発研究院(ＫＤＩ)は２１日、今年の韓国の経済成長率の見通しをこれまでの３.３％から０.７％に大幅に下方修正しました。
これは政府が示した経済成長率の目標の３％前後よりはるかに低く、韓国銀行が去年１２月に下方修正した２.０％と比べても１.３ポイントの開きがあります。
サムソン経済研究所など国内の主な民間経済研究所は２～３％台の見通しを示しており、ゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど主な９つの外資系投資銀行は韓国の経済成長率見通しを去年１２月末現在で０.８％前後としています。
こうした中で、韓国開発研究院が示した経済成長率の見通しは最も低く、韓国の今年の経済成長率は上半期はマイナス２.６％になるものの、下半期は持ち直してプラス３.８％になると見ています。
経常収支については、輸出が大幅に減少すると予想されるものの、原油や原材料の値下がりによって輸入額が減少するため、１３６億ドルの黒字になるものと見込んでいます。
また、失業率は３.７％、消費者物価上昇率は２.６％になると予想しています。
韓国開発研究院は、経済成長率の見通しを下方修正した理由として世界経済の急速な後退を上げ、韓国の輸出に大きく影響する世界経済の後退が国内外の経済研究機関の予想をはるかに超えるスピードで進んでいるとしています。
そして、世界の経済成長率が当初の予想を大幅に下回れば、韓国経済の成長も鈍化することは避けられないので、政府は当分の間マクロ経済政策を積極的に進め、不健全な企業に対する大胆な構造調整やそれを支えるための金融機関の資本拡充に取り組むべきだと指摘しました。