去年からの世界的な金融危機で、経済活動が萎縮して雇用が悪化し、去年１２月の就業者数は５年ぶりでマイナスに転じました。
統計庁が１４日まとめた去年１２月の雇用動向によりますと、全体の就業者数は２３２４万５０００人と、前の年の同じ時期に比べて１万２０００人、０．１％減少し、失業率は３．３％と前年同期に比べて０．２ポイント悪くなりました。
就業者数が前の年の同じ時期に比べてマイナスを記録したのは２００３年１０月以来、５年ぶりのことです。
また月別の新規雇用の伸びは去年の１０月から１０万人を下回っており、政府が今月に入って下方修正した新規雇用の目標１０万人の達成も厳しくなるものとみられます。
就業者数を年齢別にみますと、１５歳から３９歳までは減少し、４０歳以上は増加しています。
産業別では個人事業や公共サービス業、農林漁業は増えて、製造業・建設業・電気・通信・金融業は減っています。