外交通商部のアン・ホヨン通商交渉調整官は１４日の定例会見で、日本とのＦＴＡ＝自由貿易協定について「工業製品の分野では厳しい面もあるが、全体的には利益になるという共感がなされている」として、今後、韓日ＦＴＡの交渉再開に向けて世論をまとめていく考えを示しました。
アン・ホヨン通商交渉調整官はこの中で「麻生首相が去年９月に就任して以来、両国の首脳が定期的に会談するなど、両国が実質的な協力を強化する時期を迎えていると思う」と述べました。
そして「韓国と日本の間には、部品素材分野で貿易のアンバランスがあり、韓国の貿易赤字が拡大するなど、経済的にさまざまな問題が起きている。しかし去年４月の韓日首脳会談で部品素材分野の協力を強化することで合意してから、少しずつ成果が現れている」と述べ、具体的には日本の２０あまりの企業が韓国の部品素材分野に合わせて５億２０００万ドル規模の投資を計画していると説明しました。