韓国の自動車メーカー、双龍自動車がソウル中央地方裁判所に日本の会社更生法に当たる法定管理を申請したことを受けて、政府は、部品供給業者など協力会社に対する支援策づくりに取りかかりました。
双龍自動車の協力会社は合わせて１０００社余りに上っており、政府が支援するのは健全な企業が流動性の不足で黒字倒産するのを防ぐためで、知識経済部は早ければ１３日に協力会社と面談して状況を把握するとしています。
主な債権銀行である産業銀行では、双龍自動車本社は、来月初めまでは自らの経営が可能だと判断し、それ以降の支援策を検討しています。
現在双龍自動車の債務は金融機関からの借り入れが３０００億ウォン余り、外貨建て転換社債が２００億ユーロ、それに公募債１５００億ウォンなど、合わせて８０００億ウォンを超えています。
しかし、双龍自動車が保有している預金や販売代金などを使えば、今すぐに大きな問題が起きることはないと産業銀行は見ています。
一方、裁判所は、早ければ１２日中に双龍自動車に対して財産保全処分を認めるかどうかを判断し、会社更生の手続きを開始するかどうかを４週以内に決めることになります。