政府は今年、経営が苦しい中小企業に対して50兆ウォンの資金を支援することにしました。
中小企業に対する支援は、政府が銀行に資金を供給し、銀行が資金繰りに苦しんでいる中小企業に貸し出す形で行われ、本格的な景気後退が予想される上半期中にまず30兆ウォンを支援することにしています。
政府は、このところ銀行が経営難に陥っている中小企業に対して融資を渋り、資金難に陥っている中小企業が銀行から融資を受けるのが難しくなっている現状を考慮して、産業銀行や企業銀行などの政府出資銀行が中小企業への融資に使う資金を都市銀行に供給することにしました。
また、担保がなかったり、負債比率が大きく、売り上げが２年連続で減少するなど、融資を受ける基準に満たない中小企業に対しても、政府系の信用保証基金や技術補償基金が総合的に信用を評価して保証するなどの措置も取っていくことにしました。
政府は、信用保証基金や技術保証基金が信用保証書を交付したにもかかわらず、融資を断った銀行に対しては、制裁措置をとることにしています。