李明博大統領が２日の年頭演説で明らかにした経済危機の克服に向けた政府による非常体制の柱となる非常経済対策会議が５日、スタートしました。
大統領府青瓦台の李東官(イ・ドングァン)報道官は、非常経済対策会議は李明博大統領が議長を務め、企画財政部長官や韓国銀行総裁、青瓦台の経済首席秘書官、国民経済諮問会議の委員などが参加して今週中に初会議が開かれると明らかにしました。
非常経済対策会議は全体的なマクロ経済と金融業界の構造調整、中小企業対策、雇用・社会セーフティーネットの４つのチームからなる非常経済状況室と非常経済対策実務会議で構成されます。
このうち、青瓦台の地下にある防護室に設置される非常経済状況室は、次官補クラスの官僚が室長を務め、非常経済対策を進める上で問題があれば改めていく役割を担うということです。
一方、非常経済対策実務会議は青瓦台の経済首席秘書官が主宰し、次官級の高官が参加して非常経済対策会議を補佐します。
非常経済対策会議は週に１回定期的に開かれるほか、必要に応じて随時開かれます。
青瓦台は、今の経済危機がかつてないほど深刻なため、非常経済状況室長をはじめ、各分野の責任者をこの日のうちに選定し、経済危機に対応するスピードを上げていくとしています。