年頭から建設と造船会社に対する信用評価が行われるなど、企業の構造改革が加速化する見通しです。
政府と銀行連合会が１日明らかにしたところによりますと、銀行連合会は、建設会社300社あまりと造船会社50社あまりを対象に一定の基準に基づいて信用評価を行い、資金を支援する企業を選ぶことにしています。
銀行連合会は、造船会社は今月末までに、建設会社は２月、遅くとも３月までに信用評価を終え、対象となった企業を経営状態から四つの等級に分けて、上から３つの等級は経営が回復する見込みがあると判断して支援し、最下位に分類された企業は回復の見込みがないものと判断して、支援しないことにしています。
銀行連合会は20項目で評価を行い、100点満点で60点以下の企業は回復の見込みがない企業に分類することにしています。
銀行連合会は、建設会社の場合は30～40社、造船会社の場合は40社あまりが支援の対象から外されるものと見ています。
銀行連合会は、建設と造船業界の構造改革がある程度進めば、自動車、半導体、電子などの企業に構造改革を拡大していくことにしています。