北韓は、元日付の朝鮮労働党の機関紙、労働新聞などに「新年共同社説」を掲載し、韓国政府に対して、2000年の南北共同宣言と2007年の南北首脳宣言の合意を誠実に履行すべきだと主張する一方、アメリカに対しては今後とも対話を進める用意があることを示唆しました。
共同社説では、南北共同宣言や南北首脳宣言の合意から逸脱するいかなる行為も容認できないとしてこのように述べ、韓国政府の北韓に対する政策を強く批判する一方、韓国国民は現在の保守政権を崩壊させるために闘争すべきだと扇動しました。
一方、対外政策については、アメリカを直接名指ししてはいませんが、韓半島の非核化と北東アジアの安定のために、北韓に対して友好的な国とは関係を発展させていくとして、アメリカとの関係改善を進める用意があることを示唆しました。
また、食糧問題については、自主的に解決することが重要だと強調するとともに、今年の穀物生産目標を達成するために総力を傾けるよう促しました。
北韓の共同社説について、韓国の統一部は、韓国政府を強く批判しながらも民族の和解と協力を強調していること、アメリカに対しては直接的に非難せず、韓半島を非核化する重要性に言及したことなどを指摘し、南北関係やアメリカとの関係を改善していく用意があることを示唆したものだと評価しました。