韓国電力や韓国道路公社などの公営企業は、景気を活性化するために来年の投資規模を今年より9兆ウォン増やし、予算の60％以上を上半期に執行することにしました。
これは34の主な公営企業が30日に李明博大統領に報告した「2009年業務計画」の中で明らかにしたものです。
それによりますと、９つの金融機関を除く25の公営企業は、来年の投資規模を今年より9兆ウォン多い57兆ウォンに増やすことにしています。
投資先を分野別に見ますと、高速道路や鉄道など社会インフラに40兆4000億ウォン、原子力発電所の建設などエネルギー分野に14兆7000億ウォン、農業や文化の分野に1兆7000億ウォンなどとなっています。
また、公営企業別では、住宅公社が15兆8000億ウォンを投資し、土地公社が12兆7000億ウォン、鉄道施設公団がおよそ6兆ウォンを投資します。
さらに、景気が底入れに向かうと予想される上半期の景気を活性化するため、各公営企業は予算の60％以上を上半期に執行することにしています。
このほか、産業銀行や企業銀行など９つの金融関連の公営企業は、貸し付けを今年より25兆ウォン増やすほか、保証や輸出保険への支援も55兆ウォン増額することにしました。
報告を受けた李明博大統領は、「公営企業のトップがリストラを決断しなければならない。自信のない人はポストを離れるべきだ」と述べ、公営企業に対して徹底したリストラを求めました。
その上で李明博大統領は「公営企業は新しい政府のもとで新しいスタートを切らなければならない。公営企業のトップは責任をもって効率的な組織作りに取り組むべきだ」と強調しました。
公営企業が大統領に来年度の業務報告をしたのは今回が初めてです。