庶民の貯金を預かる貯蓄銀行のうち、経営が悪化して自己資本比率が悪くなっている貯蓄銀行を救済するために、1997年の通貨危機以後に投入された公的資金が11兆ウォンを超えていることが分かりました。
金融委員会と預金保険公社が28日に明らかにしたところによりますと、1997年の通貨危機から今年10月末までに、経営が悪化した貯蓄銀行106行に合わせて11兆4000億ウォンに上る公的資金が投入されたということです。
公的資金が投入された貯蓄銀行の多くは、清算されたか、または別の貯蓄銀行に買収され、1997年末には231行に上っていた貯蓄銀行が今では105行に減りました。
今年に入ってからも貯蓄銀行3行がBIS＝自己資本比率の基準を満たせず、営業停止命令を受けたほか、4行が合併･買収の対象になるなど、貯蓄銀行の構造調整は依然続いています。
しかし、経営が悪化している貯蓄銀行の多くが大株主の違法な貸し付けによって経営が悪化しており、公的資金を投入すべきではないという声が高まっています。
これに対して金融当局は、今後貯蓄銀行を買収する大株主に対する審査を強化し、半年ごとに大株主として適格であるかどうかを審査するなど、監督を大幅に強化するほか、経営が悪化している貯蓄銀行に対して構造調整の速度を上げて行くとしています。