所得の減少と雇用不安により、消費者心理が10年前の通貨危機のときと同じ水準にまで冷え込んでいることが分かりました。
韓国銀行が29日に明らかにした、全国2200世帯を対象にした「12月の消費者動向調査」の結果によりますと、景気に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数は81で、先月より3ポイント下落し、通貨危機のさなかだった1998年第4四半期の80以来、最も低い数値を記録したということです。
消費者心理指数は現在の暮らし向きをはじめ、暮らし向きの見通しや消費支出見通しなど6つの指数を合わせて算出するもので、指数が100を下回ると、今後は消費支出を減らすという消費者がそうでない消費者より多いことを意味します。
韓国銀行の関係者は「国内の景気後退による所得の減少や雇用不安などの影響で、消費者心理の下落が続いている」と説明しています。