今年は南北関係が悪化したため、政府による北韓に対する食糧支援が9年ぶりに中断されました。
政府は16日からの4日間、南北協力基金の使用を議決する南北交流協力推進協議会の今年最後の会議を書面を通じて行った結果、北韓に対する食糧支援は議題に上りませんでした。
これにより今年度分の北韓に対するコメ支援の予算として見込まれていた1974億ウォンはまったく使われず、これまでWFP＝世界食糧計画など国際機関を通じて間接的に行ってきた食糧支援も今年は行われませんでした。
政府は、南北首脳会談をきっかけにコメ借款の支援を始めた2000年から2007年まで、南北間の対話が滞った2001年を除いて毎年北韓にコメを支援してきました。
また、1996年に始めた国際機関を通じての食糧支援を1999年と2000年、2006年を除いて毎年行ってきました。
しかし、政府による支援が今年中断されたのは、南北関係が全体的に悪化したことが原因だというのが大方の見方です。
政府は、人道的な支援は北韓の核問題など政治的な問題と切り離して行う一方、それ以上の支援については北韓からの要請があるときに行い、食糧状況が極めて深刻なときや災害が発生したときは、北韓からの要請がなくても支援を行うという原則を掲げています。
これに対して、北韓は2000年と2007年に行われた南北首脳会談で採択された、北韓に対する経済的支援を盛り込んだ南北共同宣言の全面的な履行を対話の前提条件に掲げてコメや肥料の支援は求めておらず、韓国政府が5月と6月に2回にわたって提案したトウモロコシ5万トンの支援も拒否しました。
一方、韓国政府による国際機関を通じた支援も、7月に北韓の景勝地・金剛山で起きた韓国人観光客の北韓軍兵士による銃撃死亡事件や、北韓が今月1日から軍事境界線での陸路による通行を制限･遮断するなど韓国に対して一連の強硬措置を取ったことで北韓に対する国民世論が悪化し、中断したままです。
政府は、北韓に対する支援について、一定規模以上の支援は拉致被害者や韓国軍捕虜の送還問題を進展させることや、南北離散家族の再会事業をこれまでより大規模に行うことなどを条件に行うとしていますが、南北関係が画期的に改善されない限り、北韓がこのような条件を受け入れる可能性は低く、来年になって食糧支援が再開されるかどうかは不透明です。