金融危機による景気低迷の影響を受けている建設会社や造船会社に対して、債権銀行が来年１月から本格的な構造調整に乗り出す予定で、このうち４０社あまりが対象になる見通しです。
金融監督院によりますと、銀行や会計法人、信用評価会社で構成する、建設と造船業の信用リスク評価チームが、年内に銀行によって異なる信用評価基準を単一化する作業にとりかかるということです。
そして債権銀行はこれをもとに来年１月から２月までに、対象の会社について現金の流れや負債の比率、営業利益、成長性などの信用リスクを評価して、ランク別に４つのグループに分けて構造調整を進め、下から３番目のグループは経営改善の作業を、最下位のグループは市場から撤退する手続きを踏むことになります。
構造調整の対象になる建設会社と造船会社はおよそ４０社にのぼる見通しです。