金融監督院の金鍾昶(キム・ジョンチャン)院長は、23日記者会見し、金融不安と景気低迷の影響で資金繰りが悪化している建設会社と中小の造船会社を対象に、優先的に構造調整を進める方針を明らかにしました。
これは、構造調整によって企業経営の不健全化を事前に防ぎ、市場の不安と不確実性を解消することが狙いです。
そのため、まず、23日に7人の専門家からなる業種別の信用リスク評価チームを設置し、信用リスクの評価を行うための基準や細部の手続きを年内にまとめます。
そしてこの基準に沿って、来年初めから主な債権銀行が流動性の危機に直面したり、経営の悪化が予想されると判断した企業を対象に信用リスク評価を実施します。
評価の結果は正常をA、一時的な流動性不足に陥った企業をB、財政が不健全化する可能性がある企業をC、不良債権化した企業をDの4段階で示します。
そして債権銀行はBと評価された企業に対して、自助努力を盛り込んだ覚書(MOU)を締結することを条件に資金を支援し、Cと評価された企業に対しては債権銀行が資金を支援する一方で資金管理員を派遣するほか経営正常化に向けた覚書を締結します。
しかし、Dと評価された企業は、資金の支援が中断され、事実上、市場からの撤退を余儀なくされます。
金鍾昶院長は、景気低迷の衝撃が一気に広がった10年前の通貨危機とは違い、今の危機は徐々に拡大しているため、目標期限は定めず、主な債権銀行を中心に常時構造調整を進めていくと強調しました。