政府は金融危機による景気低迷で危機に陥った自動車産業を支援するための政策づくりに乗り出しました。
金融委員会と知識経済部が22日に明らかにしたところによりますと、政府は自動車業界を経済危機から守る必要がある成長産業と見て、部品メーカーに対する流動性の支援とともに販売増進に向けた自動車ローン市場の活性化を進めることにしました。
金融委員会の関係者は、知識経済部と金融支援に向けた協議会を年内に設置することを決め、自動車をはじめとする成長産業の競争力を守る対策について話し合うと説明しました。
それによりますと、アメリカなど世界各国が自動車産業に対して流動性の支援に乗り出していますが、政府が直接支援すればWTO＝世界貿易機関の規定違反になり、相殺関税を課される恐れがあるため、金融機関を通じて間接的に支援するということです。
今年下半期に入って消費者心理が急速に冷え込んだことから、11月の国内の新車販売量は去年の同じ期間に比べ27.7％少ない7万4753台と、通貨危機直後の1998年の水準(7万2000台)にまで落ち込みました。
これにより、一部の完成車メーカーと部品メーカーの資金繰りはますます悪化し、サンヨン自動車は売り上げの落ち込みによって従業員に今月分の給料を支払えない状況に陥っています。
このため、政府は自動車メーカーに対する支援策を実施する一方で、自動車部品メーカーの競争力を強化するための構造調整も進める方針です。