北韓が冷え切っている南北関係を改善する突破口の一つとして、韓国戦争後に北韓に抑留された韓国軍捕虜と拉致被害者の一部を韓国に送還する意向があると韓国側に伝えてきたもようです。
北韓は南北関係の改善に向けて様々なチャンネルを通じて韓国と行った非公式の接触でこのような意向を伝え、その見返りとして南北経済協力の迅速な再開を求めたと北韓の事情にくわしい消息筋が22日明らかにしました。
それによりますと、北韓は韓国軍捕虜と拉致被害者の一部を板門店を通じて韓国側に送還するか、中国など第3国を経由して送還するかの方法を検討しているということです。
韓国政府はこうした北韓の提案を前向きに評価し、具体的な内容の把握を進めています。
これに先立って政府関係者は、韓国軍捕虜の韓国への送還に向けて北韓に対する経済支援をひとつの方策として検討していることを明らかにしていました。
北韓に抑留された韓国軍捕虜のうち1994年に故チョ・チャンホ中尉が北韓を脱出して以来、これまでに韓国軍捕虜76人とその家族159人が韓国に帰還しています。
国防部は現在およそ560人の韓国軍捕虜が北韓に生存していると見ており、帰還した韓国軍捕虜からそのリストを確保したとされています。
一方、北韓は南北経済協力で優先的に進める事業として、製鉄所や食料品工場の建設、平壤での住宅10万戸の建設、平壤と新義州を結ぶ高速道路の建設などを上げているということです。
中でも、最近金正日国防委員長に代わって北韓を統治していると見られる朝鮮労働党の張成沢(チャン・ソンテク)行政部長が推進している「平壤で住宅10万戸を建設する事業」への韓国の参加を強く希望しているということです。
政府は北韓が提示した南北経済協力の事業以外に、南北と中国を含む大規模な社会インフラ建設事業の構想を検討していると伝えられています。
これについて、統一部は22日、「南北間で非公式の接触は現在行われていない」と述べました。