政府は、この3か月間にわたって韓国の経済を揺るがしたドル不足による外貨危機が終わったとする暫定的な結論を出しました。
世界的な金融危機から波及した実体経済の低迷は、国の内外を問わず深刻化していますが、政府は韓国でドル不足から始まった流動性の危機は過ぎ去り、9月アメリカの証券大手リーマン・ブラザーズが経営破たんしたような突発的な事態がない限り、再発する可能性もほとんどないと評価しました。
企画財政部の関係者は22日、「少なくとも外貨流動性の問題は乗り越えた。国内外の各指標や評価、市場の状況などを分析すると、危機は過ぎ去ったと判断され、来年まで再発するような要素はみられない」と述べました。
実際に最近の市場にはドルが十分に供給され、緊急なドル需要も消えています。
政府と韓国銀行は今年それぞれ240億ドルと100億ドル、合わせて340億ドルの外貨流動性を供給することを決め、これまでにおよそ300億ドルを供給しました。
その結果、11月21日に一時1ドル＝1525.00ウォンまで落ち込んだウォン相場は、およそ1か月後には15.4％も急騰しています。
また、経常収支が黒字に転じて、今後持続的なドルの流入が見込まれるのも好材料となっていますす。
企画財政部の関係者は、「10月の経常収支の黒字幅が過去最大となり、今後も毎月30億～40億ドルの黒字を維持すると予想され、ドル不足に対する懸念は完全になくなったと見るべきだ。経常収支の黒字転換が危機の解消に決定的な役割を果たした」と説明しています。
こうした政府の見方に対し、国内の民間経済研究所もおおむね同意しており、外資系の投資会社の韓国に対する見方も肯定的に変わってきているということです。