政府は69の公営企業で向こう3～4年間に1万9000人の人員削減を行うことを決めました。　企画財政部は21日、韓国鉄道公社や韓国電力、韓国観光公社など69の公営企業を対象に定員の13％に当たる1万9000人の人員削減を行う内容を盛り込んだ第4次公営企業先進化推進計画を発表しました。
それによりますと、韓国鉄道公社(コレイル)が定員の16％に当たる5100人、韓国電力が11％に当たる2400人を削減し、さらに韓国水力原子力が1000人、企業銀行が740人を削減するなど、ほかの公営企業も人員を10～30％削減することにしています。
人員の削減は向こう3～4年間に定年退職などの自然退職や希望退職、それに新規採用を控えるなどの方法で段階的に行われます。
しかし、まだ労働組合の同意を得ていない公営企業が多く、今後人員削減を進めていく上で労使の対立が予想されます。
企画財政部は、このほか、公営企業に対して保有している不要な資産の売却をはじめ、来年度の経常費の5％削減、年俸制度の導入などを促すことにしています。
企画財政部はこのような人員削減によって1兆1000億ウォン、資産の売却によって8兆5000億ウォンなど、合わせて10兆ウォンに相当する財務の改善効果を期待できるとしています。
しかし、公営企業が新規採用を減らすことによって青年層の失業がさらに深刻化することが予想され、政府は公営企業で実習などをするインターン社員を1万人増やして対処するとしていますが、非正規雇用が増え、雇用の質が低下するのではないかと懸念する声が出ています。