政府は金融危機の対策として、消費を促進するため、乗用車に課せられている消費税の税率を引き下げる一方、20兆ウォンの基金を作って銀行を支援することにしました。
企画財政部と金融委員会、公正取引委員会は18日、来年の業務計画を李明博大統領に報告しました。
それによりますと、企画財政部は、国内消費を促進するために、乗用車の消費税の税率を今月19日から来年６月末までの期限をつけて引き下げることにしました。
引き下げの幅は、排気量が1000ccから2000ccまでの乗用車は現行の５％から３.５％に、2000ccを超える乗用車は10％から7％に引き下げられます、
また、必要ではないと見られる国有財産を売却して、地方の中小企業や低所得者の生活費の支援などに当てることにしました。
一方、金融委員会は、韓国銀行が10兆ウォンを出資し、一般の投資家から８兆ウォン、産業銀行から２兆ウォンを募って、合わせて20兆ウォンの基金を作り、銀行の資本増加を支援することにしました、
また、住宅金融公社や資産管理公社を通じて銀行が抱えている不良債権を買収して、銀行の資金繰りの円滑化を支援することにしました。
さらに、公正取引委員会は、一般の持株会社が金融部門の子会社を所有できるようにするなど、規制を緩和して、投資を活性化していくことにしました。