企画財政部は、来年行うことになっている101の公共企業に対する経営評価で、人員の削減を含む経営の効率化と、若年層の雇用増大という政府の政策をどれだけ進めているかを中心に点検していくことにしました。
このような政府の公共企業に対する経営効率化と若年層の雇用を増やす政策に基づいて、農業振興庁は最近、これまでより人員を５％削減し、若年層を対象にした短期契約社員2700人あまりを雇用しました。
韓国農村公社は、人員を15％削減し、若年層を対象に職場で実習をするインターン社員79人を雇用することにしています。
また、韓国水力原子力は、2012年までに人員の13％にあたる1000人あまりを削減し、来年は正規職111人とインターン社員300人を雇用する予定です。
公共企業が人員を削減し、非正規のインターン社員などの雇用を増やしているのは、これまでの人員を１人削減すれば、２～３人のインター社員を採用することができ、政府の経営効率化と若年層の雇用を増やす政策をともに満たすことができるためです。
こうした傾向については、雇用を増やす効果はあるが、非正規社員が増え、雇用の安定という側面ではマイナスの効果が憂慮されるという指摘が出ています。