北京で開かれていた６か国協議で北韓が核施設でのサンプル採取を文書化することを拒否したため、アメリカが北韓に対するエネルギー支援などの政策を見直す可能性が出ています。
６か国協議が進展しないまま閉会したことを受けて、アメリカのペリノ大統領報道官は11日、記者会見し、北韓に行動対行動の原則に基づいて見返りを提供することについて、「北韓は他の参加国が合意した核計画の検証方法を文書化する案を拒否し、事態を後退させた。北韓に対するエネルギー支援などを見直す必要がある」と述べ、重油の提供を中止する可能性を示唆しました。
ペリノ報道官は、北韓に対する今後の具体的な対応については明らかにしませんでしたが、アメリカが北韓をテロ支援国に再び指定する可能性があるかという質問には「そうは思わない」と述べ、今の段階ではテロ支援国の再指定は検討していないことを明らかにしました。
一方、国務省のマコーマック報道官もこの日、記者会見し、「北韓を除く他の参加国が義務を果たすことはないだろう」と述べ、核施設を無能力化する見返りとして北韓に提供することになっている経済・エネルギー支援が中止される可能性を示唆しました。