アメリカ発の金融危機が実体経済に波及する中で、雇用事情が悪化し、先月の就業者の増加数が５年ぶりに最も低い水準となりました。
統計庁が10日発表した「11月の雇用動向」によりますと、11月の就業者数は１年前に比べて７万9000人の増加にとどまり、５年ぶりに最も低い水準でした。
就業者の増加数は２カ月連続で10万人を下回っています。
中でも20代と30代の就業者数は26万5000人あまり減って、若年層の就職難が続いています。
景気が急速に減速していることを受けて、金融機関の多くが希望退職者を募っており、公共企業も人員を削減する動きが出ていることから、来年は就業者数がマイナスに転じる可能性もあるという見方が出ています。
さらに、就業者が減って消費が落ち込み、消費が落ち込んで景気減速をあおるという悪循環も憂慮されています。